英語表記で世界に情報発信しよう!

国税庁の法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表することができます。英語表記には登録が必要となります。

英語表記のメリット

  • 英語で世界に情報発信できます。
  • 海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合に速やかに対応できます。
  • 税関に関し容易に法人番号を示すことができます。

平成27年10月から指定・通知を開始した法人番号は、税分野や社会保険分野での利用が始まっているところですが、法人番号は、それら以外の分野においても広く一般に利用されることを前提としており、国税庁ではインターネット上に「国税庁法人番号公表サイトhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/」を開設し、基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)を公表するとともに、基本3情報に基づく検索機能や二次利用可能な形式による電子的情報の提供を行うなど、官民問わず様々な用途で法人番号が活用される取り込みがされています。

また、平成29年4月からは、経済取引が国際している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人からの申し込みに基づいて、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記の公表を行う国税庁法人番号公表サイトの英語版Webページhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/enが開設されています。

英語表記の公表

国税庁において登録内容の確認を行い、国税庁法人番号公表サイトの英語版Webにて以下の情報を公表します。

(1)語表記登録フォームにて英語表記の情報の入力・送信

国税庁法人番号公表サイトの英語表記登録フォームから入力し、送信します。

(2)送信票の印刷

「英語表記情報送信票(兼送付書)を印刷します。

(3)送信票+法人確認書類(※)の提出(郵送又は持参)

印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送又は持参にて提出します。

※法人確認書類(写しでも可)は次のうちいずれか一つを提出

  • ①印鑑証明書
  • ②国税又は地方税の領収証書
  • ③納税証明書
  • ④社会保険料の領収証書(上記①~④の場合は6ヵ月以内に取得したもの)
  • ⑤定款、寄付行為、規則又は規約 など

その後、国税庁において入力情報と送付書類の確認、登録がされ、通常、送信票及び法人確認書類が届いた日から一週間程度で公表されることになります。

著者情報

税理士
佐久間 美亜(さくま みあ)
ゆずりは税理士事務所 代表

相続に関する税務の専門家として、個人・法人問わず数多くのご相談に対応してまいりました。相続、贈与、不動産譲渡・・・多角的な観点で生前にできる相続対策から相続税申告、後日の税務調査対応まで、お客様・ご家族にとって最良の相続をご提案いたします。

税理士 佐久間 美亜(さくま みあ) ゆずりは税理士事務所 代表

相続に関する税務の専門家として、個人・法人問わず数多くのご相談に対応してまいりました。相続、贈与、不動産譲渡・・・多角的な観点で生前にできる相続対策から相続税申告、後日の税務調査対応まで、お客様・ご家族にとって最良の相続をご提案いたします