ゆずりは税務相談室 Vol.1「相続した現金をふるさと納税するとどうなるの?」

こんにちは、ゆずりは税理士事務所の所長の佐久間美亜です。

今日は、お客様からこのような質問を受けました。

「先日、父が亡くなりまして、遺産分割協議で私はアパートを1棟と現金1,000万円をもらうことになりそうです。忙しかった父との唯一の思い出は、正月休みに一緒にスキーに行くことでした。楽しい思い出を作ってくれたそのスキー場があるA町に、父から相続する現金のうちいくらかをふるさと納税したいと思っています。このふるさと納税、税務上はどのような扱いになるのでしょうか。」

回答

この度はご愁傷さまでございました。

ご質問の「お父様から相続した現金をふるさと納税した場合」ですが、税務上、相続税及び所得税・住民税でそれぞれ適用可能な制度があります。

ます、相続税です。

相続又は遺贈により財産を取得した相続人等が、一定の寄附先に、次の要件を満たす寄附をした場合には、その相続財産は相続税の課税対象となりません。

  1. 寄附した財産は相続又は遺贈により取得したものであること(死亡保険金や死亡退職金などのみなし相続財産も対象)
  2. 相続税の申告書の提出期限までに寄附すること
  3. 相続税の申告書に寄附等した財産の明細書や一定の証明書を添付すること

次に、所得税と住民税です。

その寄附が、ふるさと納税の要件を満たす場合には、寄附額のうち2千円を超える部分について、所得税及び住民税から原則として全額(上限があります)が控除されます。また、ふるさと納税のお楽しみでもある地域名産の返礼品を受け取ることもできます。

お父様の相続では、相続人間で遺産分割協議を行うとのことですが、もしお父様が遺言書をお作りになっていて、A町に現金を遺贈する旨記載があった場合は、この寄附はお父様の準確定申告において寄付金控除を受けることになります。

著者情報

税理士
佐久間 美亜(さくま みあ)
ゆずりは税理士事務所 代表

相続に関する税務の専門家として、個人・法人問わず数多くのご相談に対応してまいりました。相続、贈与、不動産譲渡・・・多角的な観点で生前にできる相続対策から相続税申告、後日の税務調査対応まで、お客様・ご家族にとって最良の相続をご提案いたします。

税理士 佐久間 美亜(さくま みあ) ゆずりは税理士事務所 代表

相続に関する税務の専門家として、個人・法人問わず数多くのご相談に対応してまいりました。相続、贈与、不動産譲渡・・・多角的な観点で生前にできる相続対策から相続税申告、後日の税務調査対応まで、お客様・ご家族にとって最良の相続をご提案いたします